1998-04-28 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
「空母は、個有の偵察機をもって移動中のイラク軍の地上部隊を標定し、一−二時間以内に完全無欠の航空攻撃をかけることができるが、短期間に成果を期待することはできない。各空母が手持ちの約二千トンの弾量を消費すれば、一時的ながら持ち場を離れて補給を受けなければならないからである。」「航空母艦の搭載機種は多様だが機数に限度があり、しかも燃料・弾薬の総量から戦闘行動の期間は五日ないし七日に限られる。」
「空母は、個有の偵察機をもって移動中のイラク軍の地上部隊を標定し、一−二時間以内に完全無欠の航空攻撃をかけることができるが、短期間に成果を期待することはできない。各空母が手持ちの約二千トンの弾量を消費すれば、一時的ながら持ち場を離れて補給を受けなければならないからである。」「航空母艦の搭載機種は多様だが機数に限度があり、しかも燃料・弾薬の総量から戦闘行動の期間は五日ないし七日に限られる。」
補助金には、先生御承知のとおり生活保護のような義務的経費に対する補助金、いわゆる負担金の性格を持ったものと、廃棄物処理施設に対する補助金のようなもともと市町村の個有事務に対する補助金、いわゆる奨励的補助金とがございます。 補助規定を法律に明示しておくかどうかの意味は、その補助金がどのような性格のものかによって異なるというふうに考えております。生活保護の国庫補助の占。
したがいまして、国連憲章五十一条が加盟国に個別的または集団的自衛の個有の権利を認めるのは、国連の公的救済制度つまり軍事的措置が不備である場合にやむを得ず不本意にしぶしぶと認めるという趣旨でございます。
ただその中で、衛星というものはそれぞれミッション、つまり使命があるんだと、例えば通信、気象、地球観測、放送と、いろいろ使命があるんだけれども、このうちどのミッションにも共通する装置、例えば太陽電池とか姿勢制御装置とかいうものは事業団が要するにやるんだと、しかし各衛星に個有の装置はもうューザーに任せている、こういう言い方をしておられるんですね。
そういう四六答申に残されたものは別といたしまして、現実に四六答申を踏まえながら、教育改革を進めていかなきゃならぬことを、教育改革本部で今日まで進めてきたし、これからも、文部省個有の所掌事務としてやっていこうと、こういうことでございます。
それから、面会の点につきましては、病棟によっては面会室が個有の面会室として設置されておらず、看護室で行われておったというような状況が見出されまして、これはいろいろと問題があるというような認識に立って今後の指導事項ということで今検討しておるところでございます。
○水野（勝）政府委員 参考にございますのは特別会計分でございまして、ほとんどの部分は上の方の一般会計の部分と連動している部分が多いのでございますが、原重油関税それから電源開発促進税、これは特別会計個有の税金でございます。
言うまでもなく自衛隊法は七十六条を初めさまざまな項目の中で、内閣総理大臣が個有の権限として、余人をもってかえがたい権限として「自衛隊の全部又は一部」あるいは「部隊等の出動を命ずることができる。」と明記されていますね。
つまり「総理個有の権限であるからこそ、内閣総理大臣が突発的事故で欠けた場合等には、安全保障上はなはだしい支障があるので、副総理の指名という問題は、わが国の防衛上きわめて根幹的に重要である。」、こういう問題提起をしているわけです。これはユニホームの常識です。
先般も参考人さんをお招きをしていろいろ勉強をしたわけでありますが、特に今回の酒税の引き上げに関しまして、いわゆるわが国個有の清酒に関して、果たして今後業界の立場がどうなんだろうかということが異口同音に質疑の中で話し合われたわけであります。
○説明員（禿河徹映君） 私ども大蔵省に職を奉じております職員、これは全体といたしましてやはり行政には行政個有の責任と使命とがあるということを感じておると思います。そういう点におきまして、これはいろいろ議論はございましょうけれども、行政の本分は根本的には変わりはないということで日夜努力いたしておるものと信じております。
ただ、根本的な性格、いわゆる地方の全くの個有の財源か、それとも国から交付される交付金か、こういう点につきましてはまだ両省の間に若干論争がございまして、それぞれ完全な意見の一致というところまではいっておりませんが、事実問題として、前もって地方財政に対する財源措置を決めてから国の予算編成にかかる、こういう考え方においては最近はそうなっておる、こういうように申し上げたいと思います。
そうだとすれば、その前に財政当局と運輸省が再建問題で協議するのと同じような意味合いで、事運賃については、企画庁に表向きに閣議了解以前に個有のものとして協議の必要はないのかと、こう聞いている。それは法律的にはない。
この国会ではそれで通ると思うのですが、この議場を通じて、自動車事故対策センターに期待しておる人と関心を持っておる人たちによくわかるように、学識経験者とは具体的に、自動車に従事するメーカーあるいは運転者そして保険会社、こういうふうに個有の名称をあげて、これこれこれ、こういうふうに説明をしてほしいと思うのですが、小学校の一年生にわかるように教えてください。
今後新しくできる集金団体等については、ただいま御指摘のありましたようにその団体が自分で個有の集金能力を持つ、こういうものについて団体取り扱いを認めていく、こういう方向で進めていきたい、こういうふうに思っております。
このようにして、聴視者という関係から考えますと、東京が聴視者を全部相手にしている、あるいは関係があるというのではなくして、地方の局長が私と同じ立場に立って、その地域社会と密着し、いかなる判断をも即時に下し得る権限を与える、これが個有の権限であるという考え方であります。
結局、やはり国民負担の問題で考えますと、財政投融資の原資をどうするかという問題とは、別の問題のように考えるわけでございまして、資金運用部資金は、それぞれ個有の目的を有する各般の制度に基づいて郵便貯金なり積立金等を統合保管して、またこれは国民のお金であるから、国民のために安全有利に運用するという受動的な性格もあると、こういうわけで、そういう点からこれらの資金の源泉とも言うべき問題に対してわれわれは非常
だから土地の開放もよくできないものですから、これはやはり調停委員会のようなもの、土地委員会をつくってそれに応じなければならない、間借り人も何も全部応じなければならぬようにして、しかし最終的にはそれでも最高裁まで争うのだというのなら、一時代執行はできるけれども、裁判を受ける国民の個有の権原は失なわれない、こういうことにならなければいかぬと思うのです。
これらの島はわりに孤島でございまして、固有の生態系を持っておるというような形でそこに個有の鳥がいるというふうな形でございますので、必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
そういうことで、その土地によって魚あるいは海藻等の生息状況等によって違いますので、そのサイト個有の問題としていろいろ県の試験場等に十分調査をさせて対策をとるということも並行して考えております。
一体現在国際と国内が、まあいろいろ、国内のほうは公衆電気通信役務だけであって、あとは専用線というよりも、むしろ個有の私設の会社無線によってやるわけですからね。これはまあ問題ない。ところが、外国の場合は、それが電波法でできないという制限がある。これの裏をくぐるために公衆電気通信役務を当然、国際の場合はかぶってきますからね。そうなってくると、今度はそれを委託しなければならない。